法人町民税とは
法人町民税とは、均等に負担する「均等割」と、法人の所得に応じて負担する「法人税割」があります。
納税義務者
- 町内に事務所又は事業所を有する法人
- 町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で町内に事務所又は事業所を有しないもの
- 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で町内に事務所又は事業所を有するもの
税額
| 区分 | 法人等の区分(資本等の金額及び従業者数) | 均等割の税率(年額) | 法人税割の税率 |
|---|---|---|---|
|
1号 |
1 次に掲げる法人 ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） イ 人格のない社団等 ウ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） エ 保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く。） オ 資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの |
50,000円 | 6.0パーセント |
| 2号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 120,000円 | |
| 3号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 130,000円 | |
| 4号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 150,000円 | |
| 5号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 160,000円 | |
| 6号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 400,000円 | |
| 7号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 410,000円 | |
| 8号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 1,750,000円 | |
| 9号 | 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 3,000,000円 |
申告と納税
法人町民税は、事業年度の終了日の翌日から2カ月以内（申告書の提出期限が延長されている場合を除く）に美波町役場に申告書を提出し、納付してください。
なお、申告書の提出期限の末日が休日にあたる場合は、その翌平日が期限とみなされます。