国土交通省「多様な入札契約方式モデル事業」の活用
国土交通省の「多様な入札契約方式モデル事業」に徳島県と共同申請し、大規模災害（南海トラフ巨大地震）復旧・復興における入札契約等の検討を実施しましたので、その概要をお知らせします。
目的
南海トラフ巨大地震等の発生を想定した公共土木施設の復旧及びその後の復興に関する入札契約方式に関して事前検討を行い、災害時の入札契約に関わる手引きを作成
概要
道路啓開などの「応急復旧」、災害復旧事業などの「本復旧」、その後のまちづくりなどの「復興」など、大規模災害発生後の時系列に沿って、地域の諸課題に対応可能な最適な入札契約方式を事前に検討
課題
大規模災害災時には、復旧・復興事業を実施する被災自治体において、事業費の急激な増大や大規模事業への対応が想定され、事業を円滑に進めるマンパワー・ノウハウの不足が懸念
また、地域の建設業も被災することから、復旧・復興事業に必要な労働力や建設機械等の迅速な確保が困難になると予想
このような中にあっても、復旧・復興事業の早期着手・完了に加え、コスト縮減、透明性・公正性の確保、地元企業活用、安全・品質の確保などが求められる