自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。
住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。
ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月から12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
美波町は、「海・山・川の恵みを活かし、知恵と心でつくるまち 住んでよかったと実感できるまちを目指して」を町の将来像として、豊かな自然などの地域資源を最大限に活用しながら町民が安心して暮らせるふるさとづくりを進めています。
「美波町」へのご支援をお願いします。
ふるさと納税のながれ
ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない場合の流れ
ふるさと納税を行った方→ふるさと納税先の自治体
1ふるさと納税
ふるさと納税先の自治体→ふるさと納税を行った方
2受領書
ふるさと納税を行った方→税務署
3確定申告（受領書添付）
税務署→ふるさと納税を行った方
4ふるさと納税を行った年分の所得税から控除
税務署→住所地市区町村
3’申告情報の共有
住所地市区町村→ふるさと納税を行った方
4’ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除（減額）
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されますので、大切に保管してくだい。
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合の流れ
ふるさと納税を行った方→ふるさと納税先の自治体
1ふるさと納税+ワンストップ特定申請書の提出
ふるさと納税先の自治体→住所地市区町村
2控除に必要な情報を連絡
住所地市区町村→ふるさと納税を行った方
3ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額
確定申告が不要な給与所得者が対象
5団体以内のふるさと納税の場合で、確定申告を行わない場合
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。