(趣旨)

第1条　この要綱は、魅力あるまちづくりを推進するため、将来、美波町の活性化に貢献する人材の育成を図り、もって町民の資質の向上と町の活性化に寄与すると認める人材育成事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付等に関しては、美波町補助金交付規則(平成27年美波町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、美波町の活性化に貢献することが期待される人材育成事業とし、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助の交付対象となる経費は、当該事業の実施に直接必要な経費とし、補助額は、別表のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるものはこの限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、第2条に規定する事業に参加し、又は事業を主催する者であって、将来にわたり地域社会に貢献する意思のある者で、次の各号のいずれかを満たすものとする。

(審査会の設置)

第5条　補助事業の内容及び適合性を審査するため、人材育成事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、人材育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要とする書類を添えて、事業実施の14日前までに町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められた場合は、当該補助対象事業の実施年度内に限り理由書を添付し、申請することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、審査会に諮り、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第5条の規定により提出した書類の内容の変更をしようとするとき、又は交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、人材育成事業補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して1か月以内(前条の規定により補助事業の変更の承認を受けた場合は、当該変更の承認に係る通知書を受け取った日から起算して1か月以内)又は補助事業を実施した年度の3月31日のいずれか早い日までに、人材育成事業実績報告書(様式第4号)に人材育成事業補助金精算払請求書(様式第5号)及び必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、補助金の額を確定し、支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が、町長の承認を受けずに事業の内容を変更し、又は中止したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、規則第15条の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の返還を命ずることができる。

(事業実施後の責務)

第13条　補助金の交付を受けた者は、知りえた知識、技術等を生かし、美波町の活性化に貢献するために努めなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。