(目的)

第1条　この条例は、公務のため旅行する職員及び職員以外の者(以下「職員等」という。)に対する旅費及び費用弁償(以下「旅費等」という)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が公務のため旅行した場合は、その職員に対し旅費を支給する。

(費用弁償の支給)

第4条　職員以外の者が町の機関から依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合は、費用弁償を支給する。

(旅行の方法)

第5条　旅費等は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費等の調整)

第6条　職員等にこの条例の規定による旅費等を支給した場合で、不当に旅行の実費を超えた旅費等又は通常必要としない旅費等を支給することとなる場合は、その実費を超える部分の旅費等又は通常必要としない部分の旅費等を支給しないことができる。

(その他)

第7条　旅費等の支給に関しては、この条例に定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の例による。