事業の概要

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、令和5年度の住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を加算して支給します。

※現時点でお知らせできる内容を公開しています。

支給対象世帯

令和5年12月1日時点で、同一世帯となっている18歳以下(平成17年4月2日から令和6年3月31日生まれ）の児童

※施設に入所している児童等については，住民登録上，同世帯であっても対象児童にはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※他の市区町村で、既に同様の給付金（子ども加算分等）を受けた世帯は対象になりません。

対象児童1人あたり5万円

※本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります

原則、手続きは不要です。

ただし、別世帯だが扶養している児童がいる場合は(様式第2号)申請書(請求書) (PDF 349KB)の提出が必要になります。

4月より随時「お知らせ」を送付後、「令和５年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（追加支給分）」（7万円）及び「令和５年度住民税均等割世帯支援給付金」（10万円）の支給口座に振り込みます。振込日は５月下旬を予定しています。

振込先の変更をする方は支給口座登録等の届出書 (PDF 141KB)、受け取りの拒否をする方は(様式第1号)受給拒否の届出書 (PDF 141KB)、を「お知らせ」に記載の期日までにご提出ください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。

○給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください。
○振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
※不審な電話がかかってきた場合は、速やかに美波町役場福祉課または最寄りの警察に連絡してください。

配偶者などからの暴⼒等を理由に住⺠票上の住所地以外に避難している⽅も、避難先の市区町村から給付⾦を受給できる場合があります。