※本事業の受付は終了しています。
美波町では、原油や原材料価格等の高騰で、経営への影響が大きい町内の中小・小規模事業者の皆様へ、「省エネ」や「経営力強化」のための設備投資等を支援するため「美波町アフターコロナ事業者支援事業補助金」を創設しました。

対象者

本事業の補助対象となる者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する町内の中小・小規模事業者（個人事業者を含む）とする。

中小企業基本法における中小・小規模事業者の定義
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
② 卸売業	1億円以下	100人以下
③ サービス業	5千万円以下	100人以下
④ 小売業	5千万円以下	100人以下

補助対象事業

○省エネコース枠
省エネルギー設備への更新や創エネ・蓄エネ設備の導入によるコスト削減を図る取組
（例）高効率の空調設備・給湯器・ボイラへの更新、太陽光発電や蓄電池の新規導入など
○経営力強化コース枠
生産工程自動化（FA）やITツール導入による生産性向上や収益構造の強化を図る取組
（例）新商品開発への機械・設備の導入、POSレジ・オーダーシステムの構築、脱プラ実現やアップサイクルなど環境に配慮した製品開発やバリアフリーのための設備導入など