南海トラフ巨大地震に備えた津波防災まちづくりを推進するため、美波町とUR都市機構が協定を締結しました

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美波町の町章を記載した画像です。

独立行政法人都市再生機構 西日本支社、UR都市機構のロゴマークを記載した画像です。

平成30年3月20日、美波町(町長:影治 信良)と独立行政法人都市再生機構 西日本支社(支社長:西村 志郎、以下「UR都市機構」)は、南海トラフ巨大地震に備えた津波防災まちづくりを推進するため、協力協定を締結しましたので、お知らせいたします。

平成23年の東日本大震災では、沿岸地域を中心に甚大な津波被害が発生しました。  

そして、南海トラフを震源とする巨大地震が、近い将来、高い確率で発生すると言われるなか、津波被害が予想される沿岸地域においては、津波に強いまちづくりを早急に進めることが求められています。  

太平洋沿岸に位置する美波町では、南海トラフ巨大地震の発生に伴い、最大で20メートルを超える津波が予想されており、公共公益施設の高台移転を始めとする防災対策を進めるためのノウハウを必要としています。

一方、UR都市機構は、東日本大震災の被災地における復興事業の支援経験を、今後発生する可能性のある巨大津波等への防災対策に、活かしたいと考えております。

そこで、美波町とUR都市機構は、津波防災まちづくりを推進するため、相互に緊密に連携していくことと致しました。

美波町とUR都市機構の協定締結式の際の影治信義美波町長と西村志郎UR都市機構西日本支社長の写真

(写真左より)影治信義美波町長、西村志郎UR都市機構西日本支社長

主な取組み事項

美波町は、こども園の高台移転や、大規模災害時に必要となる、避難場所、防災拠点、応急仮設住宅利用等を想定した防災公園の整備を行います。
UR都市機構は、美波町における津波防災の取組みをモデルケースとして、本件における技術的な支援を通じて、津波防災まちづくりを進めるための具体的な方策を探ってまいります。

これからの展開

UR都市機構は、地方公共団体の津波防災まちづくりに関する計画策定等について、積極的に支援してまいります。

参考 

津波防災まちづくり

津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくり。

美波町

太平洋に面した徳島県南部にあり、海岸部はリアス式海岸で、室戸阿南海岸国定公園の中央部に位置している。大部分を山地が占めており、人口は約7,000人。
過去に大きな津波被害を度々受けており、1361年の正平南海地震津波の供養碑である「康暦の碑」は、日本最古の地震津波碑である。
徳島県発表の南海トラフ巨大地震津波浸水想定によると、今回高台移転を計画しているエリアに近い日和佐港では、最大津波高さは約10メートル、津波影響開始時間(プラス20センチメートル)は10分と予想されている。

独立行政法人都市再生機構

資本金10,717億円(平成29年3月末現在) 、職員数3,199人(平成29年4月1日現在)。
東日本大震災では、UR賃貸住宅や応急仮設住宅建設用地の提供、応急仮設住宅建設のための職員派遣など、発災直後から支援を開始。続いて、被災自治体における復興計画策定支援のため職員派遣を行った。現在では、25の被災自治体と協定などを締結し、現地体制を強化して、復興まちづくりの支援を行っている。

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