特定健康診査及び後期高齢者に対する健康診査（以下「特定健診等」という）の実施や診療報酬明細書（以下「レセプト」という）等の電子化の進展、市町村国保、国保組合及び後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という）（以下「保険者等」という）が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進められてきました。

　第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者等が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿って、保健事業を実施していく計画をまとめたものです。

　計画期間は、他の保健医療計画との整合性を考慮することとしており、都道府県における医療費適正化計画や医療計画が平成30年度から平成35年度までを計画期間としていることから、これらとの整合性を図る観点から、計画期間を平成30年度から平成35年度の6年間としています。