(趣旨)

第1条　この規則は、美波町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年美波町条例第174号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定による賦課対象区域の公告の日以降において、当該対象区域の受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益の対象となる建築物の所有者とその土地の所有者が異なる場合は、建築物の所有者及びその土地の所有者が共に記名しなければならない。ただし、将来建築予定のある土地の所有者にあっては、当該土地に建築物を建築しようとするまでの間、その申告を免除するものとする。

(不申告者の取扱い)

第3条　町長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の額の通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第5条第3項の規定による負担金の徴収は、各受益者が納付すべき負担金の総額を2年10期に分割した額とし、各年度における負担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金の一括納付等)

第6条　条例第5条第3項ただし書の規定により、受益者は、到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後に係る納付金額の負担金を合わせて納付(以下「一括納付」という。)することができる。

(過誤納金の取扱い)

第7条　町長は、受益者又は第14条に規定する納付管理人(以下「受益者等」という。)の過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金を当該受益者等に還付する。ただし、当該受益者等に未納の納付金がある場合は、過誤納金を未納に係る納付金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、第2条第1項ただし書の場合にあっては、その申請があったものとみなす。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　受益者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第7条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し又は変更)

第11条　受益者は、前項の規定により負担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又はその理由に変更が生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第12条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第13条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、速やかに当該受益者は、公共下水道事業受益者変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益の対象となる建築物の所有者とその土地の所有者が異なる場合は、当該届出書に建築物の所有者及び土地所有者が記名しなければならない。

(納付管理人)

第14条　受益者は、町内に住所、事務所等を有しない場合又は有しなくなった場合等においては、負担金の納付に関する一切の事務を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。この場合において、受益者は、公共下水道事業受益者負担金納付管理人(選任・変更・廃止)届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等の変更)

第15条　受益者又は納付管理人が、住所、事務所の所在地を変更したときは、速やかに公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。