(目的)

第1条　この規則は、美波町職員の給与に関する条例(平成18年美波町条例第41号。以下「給与条例」という。)及び美波町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年美波町条例第42号)の規定に基づき、職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務1時間当たりの給料額算出の基礎となる給料の月額)

第2条　給与条例第16条に規定する給料の月額は、給与条例第12条の規定により、給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(承認の基準)

第3条　給与条例第12条の規定により勤務しないことにつき承認を与えることができる場合及びその期間は、美波町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年美波町条例第31号)第2条各号に掲げる場合とし、それぞれ当該各号について必要と認められる期間とする。

(給与の額の端数の処理)

第4条　給与の計算に際して、その額に円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給料の支給)

第5条　職員の給料支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

第6条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても請求の日までの給料を、その月の現日数から美波町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年美波町条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

第7条　職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

第8条　職員の給料が、その支給日後において離職、休職、停職、減給又は専従休暇により過払となった場合は、還付させなければならない。

(管理職手当の支給)

第9条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当支給制限職員)

第10条　給与条例第9条第1項の規則で定める職員は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものとする。

(扶養手当の支給)

第10条の2　給与条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族(異動)届(様式第2号)により行わなければならない。

第11条　任命権者は、職員から前条の届出を受けた場合は、届書記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第12条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当)

第12条の2　条例第12条の2第1項に規定により地域手当を支給する地域及び割合は、一般職の国家公務員に対して支給される地域及び割合の例による。

第12条の3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当及び通勤手当の支給)

第13条　住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日までに支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(交代制勤務者等の休日の特例)

第14条　給与条例第15条に規定する任命権者の定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。当該正規の勤務日が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第14条の2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第14条の3　公務により出張中の職員は、その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当の特例)

第14条の4　給与条例第15条の2の規定により、美波病院における救急の外来及び入院患者に関する看護業務の場合の夜間勤務手当の支給額が8,000円に満たない場合は、その額とする。

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(初任給調整手当の支給)

第15条の2　給与条例第15条の3の規則で定める職員は、病院医師とする。

(宿日直手当の支給)

第16条　給与条例第17条第1項の規則で定める額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,400円(第3項第1号に掲げる宿直勤務又は日直勤務にあっては5,450円。第2号に掲げる日直勤務にあっては2万1,000円。第3号に掲げる宿直勤務にあっては3万1,500円。第4号に掲げる日直勤務にあっては1,500円。第5号に掲げる日直勤務にあっては4,000円。第6号に掲げる日直勤務にあっては1,650円。第7号に掲げる日直勤務にあっては4,360円)とする。ただし書については2万1,000円とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第16条の2　給与条例第17条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当の支給割合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、任命権者は、著しく実情に合わないと認めるときは、その額を減額し、又は12,000円の範囲内で増額することができる。

(勤務実績簿等)

第16条の3　町長(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第16条の4　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(特殊勤務手当の支給)

第17条　職員の特殊勤務手当は、次の区分に従い支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第18条　給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第19条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第20条　給与条例第22条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第20条の2　給与条例第18条第5項の行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で行政職給料表(1)の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第21条　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間とする。

第22条　基準日以前6箇月以内の期間において、特別職の職員が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内において特別職の職員として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第23条　給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第24条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第25条　給与条例第19条第2項に規定する支給割合は、次条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じた割合に第28条の2に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第25条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第19条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第26条　第28条の2に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第27条　基準日以前6箇月以内の期間において、第22条に掲げるような異動のあった職員の勤務時間の算定については、同条の規定を準用する。

(期間の算定)

第28条　第21条、第22条、第25条の2、第26条及び前条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(勤勉手当の期間率)

第28条の2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第29条　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給料、扶養手当等の月額は、次に定めるところによる。

第30条　期末手当の支給日は、6月15日及び12月15日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

(研究手当の支給)

第31条　給与条例第19条の2第1項で定める額は25万円とする。

(端数計算)

第32条　給与条例第18条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。