(趣旨)

第1条　この規則は、美波町定住促進対策条例(平成18年美波町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定住促進補助金の対象)

第2条　定住促進補助金の対象は、次の各号に該当し、5年以上活用又は居住することを条件として、町と協定を締結した場合とする。ただし、集合住宅は除くものとし、第2号及び第3号については、対象となる家屋の所有者が申請者を含む居住者すべての者と3親等内の親族でないことを交付条件とする。

(事業の申請等)

第3条　条例第3条第1項に規定する事業(以下「対象補助事業」という。)の支給を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、様式第1号から第5号までの該当する支給申請書又は交付申請書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、情報通信施設利用補助金については、急を要する場合などは申請を省略することが出来ることとし、この場合は当該補助金と情報通信施設利用に対する債務を相殺するものとする。

(定住促進補助金の補助対象工事等)

第4条　補助金の交付対象となる工事は、自己の居住に要する住宅の増改築に係る工事とする。ただし、店舗兼住宅の増改築を行う場合は、居住部分のみを交付対象とする。

(支給の条件)

第5条　対象補助事業の支給にあたっては、居住するすべての者が次の各号に掲げるすべての要件を満たすことを条件とする。

(支給の決定)

第6条　第3条の規定により支給申請があったときは、町長は内容を審査し、適当と認めるときは、支給決定通知書(様式第6号)又は、交付決定通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(支給額)

第7条　条例第3条第2項に規定する支給額は、別表第1に定める。

(変更等の手続き)

第8条　補助対象者は、次の各号に該当する場合は、補助金変更(中止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　定住促進補助金及び高齢者定住支援補助金の支給決定を受けた者は、当該事業完了の日から起算して30日以内若しくは補助金の交付のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の中止及び返還)

第10条　条例第4条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの支給を中止し、又は実情を調査のうえ返還額を算定し返還させるものとする。ただし、特別の事情がある場合において、町長が特に必要があると認めるときは、その返還額の全部又は一部を免除することができる。

(支給の時期)

第11条　支給の日は次の各号に規定する日とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。