(目的)

第1条　この要綱は、本町におけるふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者等に対して、経費の一部を予算の範囲内で美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金(以下「補助金」という。)として交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行うふるさと納税返礼品の開発等に係る事業のうち次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に係る経費のうち別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町の公簿等により必要事項を確認できる書類については、添付を要しない。

(補助金交付の審査等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を適正に審査するため、必要に応じて、審査会を設置し、審査を依頼することができる。

(申請事項の変更及び承認)

第9条　前条第3項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金変更交付申請書(様式第7号)に、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、交付決定者に対して交付決定額の5割を超えない範囲で概算払により補助金を交付できるものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該年度の事業完了時に速やかに、次に掲げる書類等を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　第10条第2項の規定により概算払の請求をした交付決定者は、美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金概算払精算報告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　第12条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の請求をしようとするときは、美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合は、交付決定者に美波町ふるさと納税返礼品開発支援補助金返還通知書(様式第16号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第18条　町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(財産処分の制限)

第19条　交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は処分をしてはならない。ただし、交付決定者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助対象事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の保管)

第20条　交付決定者は、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。