(趣旨)

第1条　美波町空き家再生等推進事業補助金(以下「補助金」という。)は、住環境の整備改善及び空き家住宅、空き建築物(以下「空き家等」という。)の利活用による地域の活性化及び地方創生の促進を図るため、空き家判定業務支援事業又は空き家等の改修を行う団体に、その経費に対し予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号)、美波町補助金交付規則(令和4年3月18日付け美波町規則第4号)及びこの要綱に定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象建築物)

第3条　補助金の交付対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助の対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、美波町内において第1条の目的に沿う事業の実施を計画する住民組織等であり、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助金の額等)

第5条　補助事業の対象となる経費、要件、補助額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象事業等)

第6条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住環境の改善及び地域の活性化のため、空き家等を改修して移住者向け住宅、又は地方創生対応型施設(交流施設、体験学習施設、創作活動施設や文化施設等)として活用するために行う。

(空き家判定業務の申込み)

第7条　申請者は、空き家判定業務の申込みをしようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、補助金の交付申請をしようとするときは、事業着手前に別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の交付の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請者にかかる補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

(空き家判定業務の実施)

第11条　町長は、第7条に定める空き家判定業務の申込みを受理したときは、委託機関に空き家判定士の派遣を依頼できるものとする。

(空き家判定費の自己負担(利活用タイプ))

第12条　対象団体は、空き家判定業務を申し込みするときは、空き家判定業務に必要な経費の一部を美波町に納付しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第13条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは別表第3に掲げる書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更内容及び中止等の決定)

第14条　町長は、前条第2項により補助対象事業の変更、中止又は廃止を承認したときは、補助金変更等承認決定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知する。

(軽微な変更)

第15条　軽微な変更は、別表第1に掲げるもの以外とする。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第17条　町長は、前条の補助金実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助事業に対し、補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第18条　補助事業者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第19条　町長は、前条による書類を受理した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第20条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　町長は、前条の取消しを決定した場合において、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めて返還を命ずることができる。

(指導監督)

第22条　町長は、補助事業者の補助対象事業実施に関して、適切な指導を行うとともに、必要に応じて内容を検査し、報告を求めることができる。

(書類の整備保管)

第23条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該支出を証する書類等を整備し、補助対象事業の完了する日の属する翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(適正管理)

第24条　補助事業者は、補助対象事業により改修等を行った空き家等を補助対象事業の完了する日の属する翌会計年度から10年間適正に管理しなければならない。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。