(趣旨等)

第1条　この要綱は、町民の防災意識の向上を図るとともに、強風等による建築物の屋根被害の軽減、及び安全性の確保・向上を図るため屋根の診断及び改修工事を実施する町民に対し、その経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、美波町補助金交付規則(平成27年美波町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象区域)

第3条　補助対象区域は、次の各号に該当する区域とする。

(補助要件等)

第4条　補助要件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、それぞれ別表第1に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助事業に対する補助金の額は、1棟につき補助対象経費に補助率を乗じた額以内とし、補助限度額を限度とする。ただし、1棟あたりの補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2に掲げる書類を町長に提出し、事業の内定を受けなければならない。この場合において、当該建築物に借家人がいる場合は、当該借家人に対し補助事業の実施に係る同意を得ておかなければならない。

(事業の内定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により申請内容を確認し、適当と認めたものについて事業の内定を決定し通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　町長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(耐風診断等の着手)

第9条　耐風診断及び耐風改修工事の着手は、第7条の内定通知後に行わなければならない。

(耐風診断の実施)

第10条　町長は、第7条の通知をしたあと、申請者に連絡の上、対象となる建築物を訪問し、一次診断及びヒアリングを実施する。

(改修補助対象の判断)

第11条　町長は、前条第5項に掲げる書類の審査をし、改修補助対象の適否を別表第2により申請者に通知しなければならない。

(耐風改修工事の実施)

第12条　申請者は、前条の通知を受けた後、施工者から耐風改修工事についての計画書及び見積書を受領し、改修工事を実施するかどうかを決定するものとする。

(変更の承認の申請等)

第13条　申請者は、第7条の内定通知を受けた後、補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、別表第2に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第14条　軽微な変更は、補助対象経費等の補助金の額の算定に関わる重要な変更が行われない場合で、補助金の額に変更を生じないものとする。

(完了実績の報告)

第15条　申請者は、補助事業が完了したときは、別表第2に掲げる書類を補助事業の完了の日から起算して30日以内、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(事業が年度内に完了しない場合の報告)

第16条　申請者は、補助金の交付決定のあった年度の3月31日までに事業が完了しないときは、別表第2に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第17条　町長は、第15条の完了実績報告書を受理したときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第18条　申請者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第2に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第19条　町長は、申請者に対して前条による提出書類を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第20条　申請者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(交付決定の取り消し)

第21条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当したときは、第7条の決定を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第22条　申請者は、補助金の交付を受けて耐震化工事等を実施した建築物を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、定住せず、又は除却してはならない。ただし、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年を経過、かつ、当該建築物が建築されてから耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める年数。)を経過した場合は、この限りではない。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の報告)

第23条　申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別表第2に掲げる書類により速やかに町長に報告しなければならない。

(雑則)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。