(趣旨)

第1条　この告示は、町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び美波町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年美波町条例第167号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　町長は、町営住宅の用途廃止をしようとするときは管理計画を定め、用途廃止をする住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。この場合において、公営住宅法第44条第3項に規定される耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間を経過している場合は、町営住宅の一部を用途廃止することができるものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、町営住宅の用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ対象者に対して説明会等を開催する等の措置を講ずるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　町長は、旧住宅からの退去については、対象者の承諾を得なければならない。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対してその他町営住宅を新住宅として提供するために必要と認めるときは、その他町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　町長は、住宅移転承諾書を提出した対象者が、町長の指定する期間内に旧住宅から退去したときは、当該退去に係る移転料を支払うものとする。

(移転料の請求手続)

第8条　前条第1項の規定による退去を完了した対象者(以下「退去完了対象者」)は、町営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)に移転に要した費用が確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。

(退去時の補修及び原形復旧)

第9条　退去完了対象者は、旧住宅から退去する際の補修及び原形復旧に係る費用を負担しないものとする。

(その他町営住宅への入居手続)

第10条　町長は、対象者がその他町営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づき、町営住宅の入居手続をさせるものとする。

(その他町営住宅の家賃の減額)

第11条　町長は、対象者の新住宅がその他町営住宅である場合において、当該新住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは、公営住宅法施行令第12条で定めるところにより、当該新住宅の家賃の額から当該旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄の区分に応じて、それぞれ当該右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を当該その他町営住宅の家賃から減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅としてその他町営住宅に入居する場合の敷金は、対象者の同意があったときは旧住宅の敷金をもってこれに充当することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。