ア　解体・滅失・盗難において、その事実が確認できる場合、その事実が発生した日の属する年度の翌年度からとする。なお、原動機付自転車(小型特殊自動車を含む。)については、軽自動車税廃車申告書も提出させる。

イ　解体・滅失・盗難において、その事実が確認できない場合は、次のように処理するものとする。ただし、(ウ)又は(エ)に該当する場合は、納付済みの年度分については、課税保留を行わないものとする。

(ア)　原動機付自転車(小型特殊自動車を含む。)の場合は、申立日付で廃車処理となるため、納税義務者に軽自動車税廃車申告書を提出させる。

(イ)　軽2輪の場合は、申立日の属する年度の翌年度分からとする。

(ウ)　自動車検査証を有する車両で、申立日時点において、当該有効期限が経過しているものについては、次のように処理をするものとする。

a　申立日の属する年度の翌年度からとする。

b　aにかかわらず、廃車手続の依頼先(自動車販売会社、整備業者等)が手続未了のまま所在不明となった場合等は、自動車車検検査証の有効期限が経過した日の属する年度の翌年度分からとする。このよう場合であっても、納税義務者が主張する滅失、解体又は盗難の時期が自動車検査証の有効期限を経過した日以降であれば、当該申立時期の翌年度分から課税保留とする。

(エ)　自動車検査証を有する車両で、申立日時点において、当該有効期限が経過していないものについては、次のように処理するものとする。

a　納税義務者が「盗難」を主張する場合は、納税義務者に警察へ盗難届を提出するように指導し、届出の確認ができたものについては、当該届出日の属する年度の翌年度分からとする。

b　納税義務者が「解体・滅失」を主張する場合は、自動車検査証の有効期限の翌年度分からとする。ただし、次に掲げる場合に限り、申立年度分からとする。なお、(a)及び(b)いずれの場合も、実際の所有者が確認できないことを要件とし、課税保留後は、譲渡人(納税義務者)の承諾なしに納税証明書の交付を行わないものとする。よって、第三者から納税証明書の交付請求手続があった場合、必ず名義変更手続の指導を行うものとする。

(a)　廃車手続の依頼先(自動車販売会社、整備業者等)が手続未了のまま所在不明(車両も不明)となり、かつ、当該車両につき前年度分までの納税が完了している場合

(b)　当該車両の譲受人(譲受人が相続人である場合を除く。)が、名義変更手続を行わずに自動車検査証上の名義人のまま納税し、又は車検を受けている場合

ア　所在不明による場合は、その事実が発生したことを確認した日の属する年度の翌年度分からとする。ただし、所在が判明した場合、直ちに課税保留の解除を行うものとする。

イ　公示送達を行った納税義務者のうち、当該年度分の納税がなされているものに関しては、課税保留を行わない。

ア　自主的な登録抹消ができないと認められるものについては、車両番号標の返納があった日の属する年度の翌年度分からとする。

イ　アの場合において、課税客体である軽自動車等が既に解体・滅失・盗難となっている場合は、第1号の規定を準用する。