2　上記の目的に即した民間事業者等、大学等、金融機関、地域経済活性化支援機構等及び美波町が連携して実施する地域経済活性化事業についての補助を行う。

2　第4条第2項にあっては、事業を実施するために特に必要と認められる経費とする。

2　申請者は、前項の規定による申請をするに当たって、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう(以下「消費税等仕入控除税額」という。))を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　町長は、前条第2項ただし書による交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

2　申請を取り下げる場合は、交付申請書及び交付決定通知書の写しを添えて申請取下書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、承認したときは、その旨を当該補助事業者に変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　第7条第2項のただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを当該補助対象経費から減額して提出しなければならない。

2　前項において確定をしようとする補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金返還命令通知書(様式第10号)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

4　前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、町長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を補助金返還命令通知書(様式第10号)により命ずるものとする。

3　第13条第4項の規定は、前項の返還について準用する。

2　町長は、前項による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて補助金返還命令通知書(様式第10号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　町長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号に規定する場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項の返還及び前項の納付の期限については、第13条第4項の規定を準用する。

5　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

6　本条の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(様式第13号)を備え管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第12条第1項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第14号)を添付しなければならない。

4　町長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、補助金返還命令通知書(様式第10号)により、その収入の全部、若しくは一部を町に返還させることがある。

2　取得財産等のうち、適正化法施行令第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、同第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第8条の規定によるものとする。

3　補助事業者が、第1項に付した条件に基づき承認を受ける場合は、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第15号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

4　前項の承認をする場合において、担保に供する処分の承認に当たっては、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準(平成20年4月30日付け総官会第790号)の適用については、「抵当権」とあるのは「抵当権その他の担保権」と読み替えるものとする。

5　前条第4項の規定は、第3項の承認をする場合において準用する。

2　補助事業者は、事業化に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、当該報告に係る会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

3　町長は、第1項の報告により、補助事業者に事業化により相当の収益が生じたと認められるときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。ただし、補助事業者の直近3年間の決算のうちいずれかが赤字であった場合又はこの補助金の交付目的に資する事業への再投資(第5条に掲げる内容の経費であって、事業を効果的に実施するために直接必要な経費に限る。)によって公益への貢献が認められると町長が特に認めた場合はこの限りでない。

4　町長は、第4条第2項による助成により補助事業者に収益が生じたときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

5　町長は、第4条第2項による助成により補助事業者等が出資等して形成した投資事業有限責任組合等が解散、廃止等する場合において、出資等が返還されたときは、補助事業者に対して、補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

6　第3項から第5項までの規定により、納付を命ずることができる額は、交付額を上限とする。

7　第3項から第5項までの規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して20日以内とする。

8　収益納付すべき期間は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内とする。

2　町長は、補助事業者に対し、必要があるときは、補助対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。