(目的)

第1条　この要綱は、地域活性化企業人制度(企業人材派遣制度)推進要綱(令和3年3月30日日付総行応第78号)に基づき、三大都市圏に所在する企業等(以下「派遣元企業」という。)の社員を受け入れ、地域独自の魅力や価値の向上、地方への人の流れを創出するため、美波町地域活性化企業人(以下「企業人」という。)として設置して、その適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協定の締結)

第3条　町長と派遣元企業の代表者は、企業人の身分及び派遣等に関し必要な事項について、当該要綱に定めるもののほか、町と派遣元企業との協議の上協定書により定めるものとする。

(委嘱と配属先)

第4条　企業人は、派遣元企業の社員の身分を有するものとし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職とし、町長が委嘱する。

(給与及び経費負担等)

第5条　企業人に対する給与及び経費負担等については、派遣元企業と町との協議の上これを定めるものとする。

(勤務時間等)

第6条　企業人の勤務時間、休憩時間、休日等の勤務条件については、派遣元企業と町との協議の上これを定めるものとする。

(災害補償)

第7条　企業人が町の業務上又は通勤途上において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、派遣元企業の規定に基づき派遣元企業が処理するものとする。

(解嘱)

第8条　町長は、企業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(秘密の保持)

第9条　企業人は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も、同様とする。

(管轄裁判所)

第10条　この取決めについて訴訟等が生じたときは、美波町の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要事項については、町長と派遣元企業の代表者が協議の上、決定するものとする。