(目的)

第1条　この要綱は、当事業者が行う事業(以下「当事業者の業務」という。)に従事する者(以下「業務従事者」という。)が、業務に関連して被った細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して、当事業者が行う補償の内容を定めることにより、業務従事者の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲―被補償者)

第2条　本要綱は、業務従事者のうち、当事業者の作成、保管する名簿に記載された者(以下「被補償者」という。)に適用する。

(用語の定義)

第3条　本要綱において、使用する用語の説明は次のとおりとする。

(補償を行う場合)

第4条　当事業者は、被補償者が当事業者の業務の遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して補償を行う。ただし「本要綱公布日」より前に感染した場合には補償を行わない。なお、本要綱公布日において被補償者でない者については、「本要綱公布日」を「被補償者となった日」と読み替えて適用する。

(補償を行わない場合)

第5条　当事業者は、次の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては補償を行わない。

(感染症葬祭見舞金の支払)

第6条　当事業者は、被補償者が第4条に規定する感染症を発症し、その直接の結果として感染症発症日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、100万円を感染症葬祭見舞金として被補償者の遺族に支払う。

(感染症入通院見舞金の支払)

第7条　当事業者は、被補償者が第4条に規定する感染症を発症したとき、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、かつ入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。)若しくは通院した場合は、被補償者1名につきその日数に応じ別表第1に掲げる額を、感染症入通院見舞金として、被補償者に支払う。また見舞金の給付は、同一の原因による感染症について、1回に限る。

(感染症の推定)

第8条　当事業者は、被補償者が当事業者の指示に基づき当事業者の業務に遂行した後、その業務を利用した者(患者等)が罹患していた感染症と同一名称の感染症を発症(医師の診断による。)した場合、業務の遂行に起因して感染症を発症したことと推定する。

(感染の報告義務)

第9条　被補償者は、感染したおそれが生じたとき、感染が判明したとき、又は感染症が発症したときは、速やかにそれらの状況及び身体の障害の程度を当事業者に報告しなければならない。

(補償金の請求)

第10条　被補償者(感染症葬祭見舞金については被補償者の遺族)が、補償金の支給を受けようとするときは、別表第2に掲げる書類のうち当事業者が求めるものを提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、既に支払を受けた補償金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補償金の支払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。