2　当該年度の途中において、新たに会計年度任用職員となる者の年次有給休暇は、採用の日の属する12か月の期間中の在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。

3　会計年度任用職員の任用期間が満了し、再度任用する場合における年次有給休暇の日数は、別表第2に掲げる日数を加算した日数とする。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用された場合において、当該会計年度任用職員の前年度の年次有給休暇の残日数は、その翌年度に限り繰り越すことができる。

2　夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、一の年の7月から9月までの期間内に5日の範囲内の期間(平均週5日未満の勤務日数の者にあっては、平均勤務日数を5日で除して得た数を乗じて得た期間(夏季休暇を与えられる者は平均週3日以上勤務する者とし、1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た期間)とする。)、夏季休暇を与えるものとする。ただし、当該年度の途中において、新たに会計年度任用職員となる者の夏季休暇は、次の表の任用月に応じ、同表の日数欄に掲げる日数とする。

2　前項第2号の退職願は、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の10日前までに所属課長等を経由して任命権者に提出しなければならない。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。