(設置)

第1条　南海地震等により発生する津波から住民の生命と身体の安全を守るための避難施設として、津波避難タワー(以下「タワー」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置については、別表で定める。

(管理)

第3条　施設の管理は町長が行う。ただし、タワーの設置目的を妨げない範囲における日常的な清掃等の管理については、地域住民に行わせることができる。

(施設の使用)

第4条　タワーは、津波発生時における地域住民の避難施設として許可なくその使用に供するとともに、平常時にはあらかじめ町長の許可を受けて地域住民の防災訓練その他の各種行事に使用することができる。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、タワーの使用を許可しないことができる。

(損害賠償)

第6条　故意又は過失によりタワーの建物、備品その他の物件を破損し、又は滅失した者は、それにより生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、タワーの管理に必要な事項は、別に定める。