(趣旨)

第1条　この要綱は、美波町補助金交付規則(平成27年美波町規則第19号)及び地域おこし協力隊推進要綱(平成29年3月24日付総行応第123号)に定めるもののほか、美波町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町への定住を促進し町の活性化を図ることを目的に、美波町地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊員の任期を終えた者(以下「協力隊員」という。)が、起業又は事業承継に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる協力隊員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町税等に滞納がある者及び美波町暴力団排除条例(平成24年美波町条例第14号)第2条に規定する暴力団員等である者は、対象としない。

(補助事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、補助事業とするのは、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該算出した額に1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第10条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第11条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第7号)により、補助事業の完了の日から起算して30日以内若しくは補助金の交付のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の一部又は全額を概算払により交付することができる。

(決定の取消し及び返還)

第15条　町長は、第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管等)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間、整理保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。