(設置)

第1条　町民の消費生活において特に配慮を要する高齢者や障がい者等の消費者被害防止を図るため、関係機関・団体等(以下「構成機関」という。)が連携して、消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的とした「美波町消費者被害防止ネットワーク」(以下「ネットワーク」という。)を設置する。

(組織)

第2条　ネットワークは、別表に掲げる構成機関により構成する。

(消費者安全確保地域協議会)

第3条　ネットワークは、消費者安全法(平成21年法律第50号)第11条の3第1項の規定による消費者安全確保地域協議会とする。

(活動内容)

第4条　ネットワークは、次に掲げる活動を行う。

(他機関との連携)

第5条　ネットワークは、その目的を達成するため、他の関係機関との連携を図るものとする。この場合において協議会が必要と認めたときは、構成機関以外の関係機関に対し、協力を求めることができる。

(会長)

第6条　ネットワークに会長を置く。

(会議)

第7条　ネットワークの会議は、消費者被害防止活動等を円滑に推進するため、必要に応じ開催する。

(秘密保持義務)

第8条　ネットワークの活動及び事務に従事する者又は従事していた者は、協議会の活動等に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(庶務)

第9条　ネットワークの庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、ネットワークの運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。