(設置)

第1条　地域内外の多世代の人々が集う交流の促進、移住定住の促進、地域産品の紹介・販路拡大の場、地学連携による地域活性化などの活動、災害時の避難場所などに資することを目的として伊座利多世代交流・多機能ワンストップ拠点施設(以下「ワンストップ拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ワンストップ拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にワンストップ拠点施設の管理を行わせるものとする。ただし、指定管理者を指定できなかった場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定の手続)

第4条　ワンストップ拠点施設の指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　ワンストップ拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(利用の拒否等)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、ワンストップ拠点施設の利用を拒むことができる。

(利用の許可の取消し)

第8条　指定管理者は、ワンストップ拠点施設の管理上必要があると認めるときは、利用の許可を取り消すことができる。

(利用料)

第9条　利用者に対しては、利用料を徴収しない。ただし、第1条の目的以外の利用については、別表に掲げる利用料に消費税及び地方消費税を加算した額(その額に10円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)を徴収する。

(損害の賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失により、ワンストップ拠点施設の施設又は物品を損傷し、又は亡失したときは、これにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、損傷又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者の指定の取消し等の措置)

第11条　地方自治法第244条の2第11項の規定により、町長が第3条に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わなくなった業務は、町長が行うものとする。ただし、当該業務が第5条第3号の業務である場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定ができなかった場合の措置)

第12条　前条の規定は、第3条ただし書きの場合に準用する。

(秘密を守る義務)

第13条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、ワンストップ拠点施設の管理運営に関し必要な事項は別に規則で定める。