(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第6号の規定に基づく認知症総合支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、認知症総合支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(事業の委託)

第4条　町長は、法第115条の47第1項の規定に基づき、前条の各号に掲げる事業の一部を委託することができる。

(認知症初期集中支援推進事業)

第5条　町長は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症の人等及びその家族に対して早期に関わる美波町認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする認知症初期集中支援推進事業を行うものとする。

(支援チームの配置及び役割)

第6条　支援チームは地域包括支援センターに配置し、認知症に関する専門的な知識及び技能を有する医師の指導のもと、多数の専門職が家族の訴え等により認知症の人等及びその家族を訪問し、観察・評価、家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートを行うものとする。

(支援チームの構成等)

第7条　支援チームは、次に掲げるチーム員をもって構成する。

(チーム員の役割)

第8条　チーム員は第5条の目的を達成するため、初期集中支援として訪問活動等を行う。

(認知症初期集中支援推進事業の対象者)

第9条　認知症初期集中支援推進事業の対象者は、原則40歳以上であり在宅で生活する認知症の人等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認知症初期集中支援推進事業の内容等)

第10条　認知症初期集中支援推進事業の内容及び方法は、次に掲げるとおりとする。

(認知症対策検討会)

第11条　町長は、地域の実情等に応じた効果的な認知症施策を推進し、認知症が疑われる高齢者の早期診断及び早期対応に向けた支援体制の構築を図るため、次に掲げる活動について意見交換を行う美波町認知症対策検討会(以下「検討会」という。)を地域ケア会議認知症専門部会に設置する。

(認知症地域支援・ケア向上事業)

第12条　町長は、医療機関及び介護サービス並びに地域の支援機関の間の連携を図るための支援並びに認知症の人等及びその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置し、推進員を中心として医療、介護等の連携強化等による地域における支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図ることを目的とする認知症地域支援・ケア向上事業を行うものとする。

(推進員の配置)

第13条　推進員は、次の各号のいずれかの要件を満たす者を、地域包括支援センター等に配置するものとする。

(推進員の業務内容)

第14条　推進員が行う業務の内容等は次に掲げるとおりとする。

(守秘義務等)

第15条　チーム員、推進員及び受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定等を踏まえ、個人情報及びプライバシーの尊重及び保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその事業に関して知り得た個人に関する情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後についても同様とする。

(チーム員の報酬及び費用弁償)

第16条　チーム員の報酬については、地域包括支援センター職員を除き、別表のとおりとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。