(目的)

第1条　生活支援体制整備事業は、高齢者単身世帯や高齢者世帯及び認知症の高齢者が増加する中で、医療や介護サービスの提供のみならず、町が中心となり生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、高齢者の日常生活上の支援体制の充実・強化及び社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は美波町とする。ただし、第3条に定める事業の全部又は一部について介護保険法施行規則第140条の67に基づき、町が適当と認める者に委託することができる。

(実施内容)

第3条　高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進するため、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能をする者(以下「コーディネーター」という。)を町に配置する。

(コーディネーターの役割)

第4条　コーディネーターは、次の各号に掲げる内容を踏まえ、多様な事業主体による取組のコーディネートを実施することにより、地域における生活支援等サービスの提供体制の整備を一体的に推進する。

(コーディネーターの資格・要件)

第5条　コーディネーターは、地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者、又は中間支援を行う団体等であって地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

(協議体の設置)

第6条　生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な事業主体の参画が効果的な取組に繋がることから、定期的な協議や情報共有・連携強化の場を設置することにより、多様な主体間の協動による体制整備を推進することを目的に協議体を設置する。

(協議体の役割)

第7条　生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて設置する協議体では、次の各号に掲げる業務を所管する。

(協議体の運営)

第8条　協議体は美波町地域ケア会議のサービス調整部会に設置し、運営に必要な事項は別途町長が定める。