(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録された対象者に対し、当該交付に係る事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することによって、住民票の写し等の不正請求及び不正取得をできる限り抑止し、もって、個人の権利利益の不当な侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、次条の規定による事前登録の申請の日において、次の号のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申請等)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ美波町本人通知制度事前登録申請書(新規・更新)(様式第1号)により町長に事前登録を申請しなければならない。

(事前登録等)

第5条　町長は、前条の規定による事前登録の申請があった場合は、その内容を審査し適当と認めるときは、美波町本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に申請者を登録(以下「事前登録」という。)するものとする。

(事前登録の変更等)

第6条　事前登録者は登録期間中に氏名、住所その他事前登録された内容に変更が生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、美波町本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(住民票の写し等交付通知)

第7条　町長は、第三者からの請求又は申出により、事前登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、本人通知書(様式第3号)により、当該事前登録者にその旨を通知するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(事前登録の廃止)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事前登録を廃止するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。