(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊等による災害の防止及び津波からの円滑な避難を確保するため、ブロック塀等撤去事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、美波町補助金等交付規則(平成18年美波町規則32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ブロック塀等撤去事業」とは、美波町内において地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等を撤去する事業(国、地方公共団体等が実施するものを除く。)をいう。

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、美波町内の道路に面するブロック塀等及び土地を所有する者又は町長が認める町内会若しくは自主防災組織とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、美波町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱に定める補助金等交付申請書(様式第1号)に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該補助金等の交付が適当と認めたときは、補助金の交付決定をし、申請者にブロック塀等撤去事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(決定変更等及び報告)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定通知を受けた後、次の各号に定める変更等をしようとするときは、あらかじめブロック塀等撤去事業変更等承認申請書(様式第3号)に、別に定める書類を添えて町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(完了報告及び検査)

第7条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかにブロック塀等撤去事業完了報告書(様式第5号)に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(請求及び交付)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に定める補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第9条　町長は、補助事業者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。