(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、内部の職員等からの美波町が労務提供先等となる場合における公益通報(以下「法第3条第1号に規定する通報」という。)について適切に処理するために必要な事項を定めることにより、公益通報を行った職員等の保護及び町政における法令遵守を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、職員等とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項、第3項及び第22条の3第4項に規定する職員並びに町に対し法第2条第1項に規定する労務を提供する者をいう。

(通報窓口)

第3条　法第3条第1号に規定する通報については、総務課に通報窓口を設置する。

(通報の受付)

第4条　通報窓口は、法第3条第1号に規定する通報又は当該通報に係る相談等を受けるときは、個室で面談する等秘密の保持に配慮しなければならない。

(調査)

第5条　通報窓口は、必要があると認めるときは、通報された事実について速やかに、自ら調査し、又は指名した職員(以下「調査員」という。)に調査を行わせなければならない。この場合において、調査は公益通報者が特定されないよう十分に配慮するとともに、当該通報内容に関係する職員等は調査の関与から除外するものとする。

(是正措置等)

第6条　任命権者は、前項の報告において通報対象事実があると判断されたときは、速やかに是正措置及び再発防止策等(以下「是正措置等」という。)を講じるとともに、必要があると認めるときは、関係者の懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。この場合において、任命権者は、通報対象事実に関与した職員等が当該通報対象事実に係る公益通報をしたときは、処分の量定を軽減することができる。

(調査結果等の報告)

第7条　通報窓口は、第5条の調査において通報対象事実がないと判断されたときは直ちに、また、通報対象事実があると判断されたときは前条第2項の報告を受け、適切な法令執行の確保並びに利害関係人の信用、名誉、プライバシー及び営業上の秘密等に配慮しつつ、公益通報調査結果及び措置通知書(様式第4号)により公益通報者に、第5条の調査結果及び前条の是正措置等について通知するものとする。

(是正措置等に係る実効性の確保)

第8条　通報窓口は、公益通報に係る事案の処理終了後、是正措置等が十分に機能していることを適切な時期に確認し、新たな是正措置等を講じる必要があると認めるときは当該旨を任命権者に通知し、任命権者は速やかに当該措置等を講じなければならない。

(公益通報者等への事後措置)

第9条　通報窓口は、公益通報者又は公益通報に係る相談をした職員等(以下「公益通報者等」という。)について、公益通報又は公益通報に係る相談をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、公益通報者等の保護に係る適切な措置を講じなければならない。

(法第3条第1号に規定する通報以外の通報の取扱い)

第10条　任命権者は、法第3条第1号に規定する通報以外の通報(第4条第2項の情報提供として受け付ける通報を含む。)の内容が法令遵守の観点から法第3条第1号に規定する通報に準じた取扱いをすべきものであると判断したときは、法第3条第1号に規定する通報に準じて適切に処理しなければならない。

(記録票及び台帳の作成)

第11条　通報窓口は、相談又は通報を受け付けたときは、公益通報相談内容記録票(様式第5号)を作成するものとする。

(秘密の保持等)

第12条　公益通報者が特定され、又は推定されるおそれのある情報等、公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、法第3条第1号に規定する通報に関し必要な事項は、町長が別に定める。