(趣旨)

第1条　この要綱は、美波町内の廃屋及び不良住宅を対象に、その所有者等が解体・撤去・処分にかかる工事を行う場合に、その経費の一部を助成することにより、町民の安全安心と住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的とする。補助金の交付に当たっては、社会資本整備総合交付金要綱(平成22年2月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号)、美波町補助金交付規則(平成18年美波町規則第33号)及びこの要綱に定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるもののほか、制度要綱に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この要綱に定める補助事業の対象となる廃屋及び不良住宅は、次の各号に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(空き家判定業務(2次調査／除却タイプ)の申込み等)

第4条　申請者は、空き家判定業務(2次調査／除却タイプ)の申込みをしようとするときは、別表第1に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(空き家判定業務(2次調査／除却タイプ)の実施)

第5条　町長は、前条第2項の空き家判定業務選定結果を通知したときは、委託機関に空き家判定士の派遣を依頼できるものとする。

(補助金交付の申請等)

第6条　申請者は、補助金の交付申請をしようとするときは、補助対象事業に着手する前に別表第1に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、国の補助対象となる老朽住宅の除去工事費に3分の2を乗じて得た額以内とし、600千円を限度とする。

(事業内容の変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、別表第1に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　申請者は、補助金交付決定後において、補助対象事業を中止又は廃止をしようとする場合は、補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、別表第1に掲げる書類を町長に提出しその検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第14条　この事業に関する書類は、事業完了後10年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。