(趣旨)

第1条　この規則は、農林水産業の振興を図るための事業のうち、森林・林業基本(昭和39年法律第161号)及び森林法(昭和26年法律第249号)並びに、森林の間伐等の実施の促進に関する法律(平成25年法律第32号)の目的を達成するため、適切な森林整備を行う事業、その他林業振興のため行う事業に係る経費の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、適切な森林整備を推進することにより、森林の有する公益的機能の維持・増進、森林資源の循環利用の推進を図るため、森林整備事業の実施主体に対し、当該事業に必要な経費について、この規定の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業の種類等)

第3条　前条に規定する事業の種類、内容、実施主体、事業規模及び補助率は、町長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業完了後速やかに、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業審査及び補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、当該申請書の審査を行う。

(補助金の交付の条件)

第6条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定に付する条件となるものとする。

(補助金の請求等)

第7条　第5条の規定による補助金交付指令書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、遅滞なく、補助金額に当該指令書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第8条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、この規則又はこの規則に基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類の保管等)

第11条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。