(目的)

第1条　この補助金は、四国旅客鉄道株式会社(以下「補助事業者」という。)が行う美波町内における鉄道施設緊急安全対策事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費の一部を美波町が補助することにより、長期にわたって、鉄道利用者の安全確保を図るとともに、発災時における緊急応急活動や輸送手段の機能を確保すること等を目的とする。

(定義)

第2条　補助対象事業とは、次に掲げるとおりとする。

(交付の対象等)

第3条　町長は、補助事業者が行う補助対象事業に必要な経費のうち、本工事費、附帯工事費(移転補償費は含まない。)(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付申請書等)

第4条　規則第3条の補助金交付申請書は、様式第1号による。

(補助金の交付の決定通知及び補助金の交付の条件)

第5条　町長は、規則第3条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、規則第4条の規定に基づき、審査をし、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行い、交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付を申請した補助事業者に通知するものとする。

(変更の承認の申請等)

第6条　補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、町長の承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更(所要経費の合計額の20パーセント以内の額を増減するとき。補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更。)の場合は除くものとする。

(実績報告書等)

第7条　補助事業者は補助事業が完了したときは規則第7条の規定に基づき、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、前条の完了実績報告を受けた場合には、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金請求書(様式第10号)に当該通知に係る通知書の写しを添えて町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の支払)

第10条　町長は、補助事業者に対し、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助事業者に交付すべき補助の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の保管等)

第13条　補助事業に係る帳簿及び証拠書類の保管の期間は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(財産処分の制限)

第14条　補助対象鉄道事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次項の財産処分を制限する期間を越える場合は、この限りでない。