(趣旨)

第1条　美波町民間建築物耐震化支援事業補助金(以下「補助金」という。)は、地震における建築物の倒壊等による災害を防止するため、社会資本整備総合交付金交付要綱(社会資本整備総合交付金交付要綱について(平成22年3月26日付け国官会第2317号)別添。以下「国交付要綱」という。)に基づき、民間建築物の耐震診断等を行う建築物の所有者等に対し、美波町が予算の範囲内において交付するものであり、補助金の交付にあたっては、美波町補助金交付規則(平成18年3月31日美波町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるもののほか、国交付要綱附属第Ⅱ編第1章イ又はロ―16―(12)住宅・建築物安全ストック形成事業の要件に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(補助事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、対象建築物において、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　前条第1号、第2号及び第3号に規定する補助金の額は、対象経費の2／3以内の額、かつ、1,000,000円を限度とする。ただし、同条第2号のうち要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断に対する補助金の額は、対象経費から耐震対策緊急促進事業補助金を減じた額とする。また、同条第2号のうち非木造の一戸建て住宅で要安全確認計画記載建築物の耐震診断に対する補助金の額は、次の各号に掲げる部分の面積にそれぞれ当該各号に定める額を乗じて得た額の合計(ただし、設計図書の復元、第3者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外を要する場合は、1,540,000円を限度として加算することができる。)から耐震対策緊急促進事業補助金を減じた額とする。

(交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の内容の変更)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の額の変更が生じる補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第4号)に変更後の補助事業実施計画書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業が年度内に完了しない場合の報告)

第8条　申込者は、耐震診断の内定のあった年度の3月31日までに事業が完了しないときは、補助事業完了期日変更報告書(様式第6号)に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助金交付決定後において、補助事業を中止又は廃止をしようとする場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業完了報告書(様式第8号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合には、様式第12号により、速やかに市町に報告しなければならない。

(書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に関する書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、第4条第3号による補助事業を実施した建築物を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、町長が別に定める。