(目的)

第1条　この規程は、美波町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(水道課長の専決)

第2条　管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限のうち、次に掲げる事項で別に定めるものを除き、水道課長に専決させるものとする。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に企業出納員、企業分任出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、企業分任出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員に対する事務の委任)

第5条　町長は出納その他会計事務のうち企業出納員に対して、次の各号に掲げる事務を委任する

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　町長は、水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存)

第10条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となる書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　水道事業に関する取引を記録し、計算し整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の修正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当化目に更生しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第16条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行はれる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目。納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決済を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の更正をした場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知を送付しなければならない。ただし納入通知によりがたい場合は、口頭、その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第19条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届け出又は納付された証券が、支払い拒否された旨の美波町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは美波町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない

(領収書の交付)

第20条　水道課長、現金取扱員、企業出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合には、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて収納した日のうちに水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむをえない場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ」を発行し現金預金出納簿に記帳するとともに内訳簿及び調定明細表に記帳し、当該収入伝票を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　水道課長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し、決済権者の決済を受け、企業出納員に通知するとともに内訳簿のほか、収入予算差引簿又は、支出予算差引簿に記載しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、美波町とする。

(証券の支払拒否等)

第25条　企業出納員、企業分納出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒否しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算差引簿及び調定明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決済を受けるとともに支出予算差引簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　水道課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ)を発行して町長の決済を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振込先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合には、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、出納取扱金融機関に振込先金融機関、振替先預金口座、振替金額を明らかにした支払金通知書により行わなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金預金口座の範囲内で小切手を振り出すことができる。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは、口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　会計管理者は、隔地の債権者に支払いをさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該債権者に支払いをしなかった旨を確認し、かつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業の支出の支払いのうち過誤又は誤払となったものがある場合は、水道課長は、過誤払を証する書類に元図いて振替伝票を発行し、町長の決済を受けるとともに、収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預かり金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払い出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　水道事業の所有に属さない価証券を保管する場合には、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合には、受領書を交付し、当該預かり有価証券を還付した場合には、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、つぎの各項に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価格)

第50条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を基に振替伝票を発行し、予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第53条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第54条　水道課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第27条の規定にかかわらず、出庫伝票を基に振替伝票を発行し、予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出された材料に残品が生じた場合は、第52条規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　水道課長は、第47条の各号に掲げる物品で、水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となるもの又は使用に耐えなくなったものに区別し、再使用できるものは第50条第2号又は52条規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えがたくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　水道課長は、常に物品出納簿の残額と関係諸帳簿を照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道課長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　水道課長は、実地たな卸を行った結果を第59条第3項の規定によって作製するたな卸結果表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸資産の結果が総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸試算表に基づき振替伝票を発行し町長の決裁を受けるとともに、予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は、第76条の規定に基づき建設仮勘定設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　水道課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　水道課長は、天災、その他の事由により物品が滅失、亡失又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して、町長に報告しなければならない。

(不要物品の処分)

第66条　水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第68条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文章によって町長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、水道課課長は、第28号第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　水道課長は、検閲改良工事を施行する場合は辻の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第74条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事で、工期が一事業年度超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失や亡失又は損傷を受けた場合には、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　水道課長は、固定資産を売却、撤去又は破棄しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　水道課長は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては町長の決裁を受け、再使用できるものと不用となるもの又は使用に耐えなくなったものとに区別し、再使用できるものは、第51条第2項及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条　有形固定資産のうち量水器及び配水管(口径50mm以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第83条　償却資産のうち、直接その営業に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に百分の五十を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第84条　水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価格が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により、帳簿原価が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合には、あらかじめ、その年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第85条　退職給付引当金の額は、退職給付債務から、徳島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)への加入時からの負担金の累計額から既に企業職員に対して退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金の運用益のうち水道事業に按分される額を加算した額を控除した額とする。

(予算原案作成方針)

第86条　水道課長は、2月末日までに翌年度の予算原案作成方針、予算原案予算に関する説明書、参考資料について町長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第88条　水道課長は、予算を流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第90条　水道課長は、予算に定められた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第91条　水道事業の決算の調整に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第92条　水道課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第93条　水道課長は、前条の規定により決算処理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第94条　水道課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なおキャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法による。

(計理状況の報告)

第95条　水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。