2　申請は、原則として養育医療開始から1か月以内に、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の給付を決定したときは、規則第9条第2項による養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するものとする。

3　町長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　医療券を紛失した場合等は、町長は、養育医療券再交付申請書(様式第6号)に基づき、医療券を再交付するものとする。

3　養育医療の給付を受けているものが次の各号のいずれかに該当した場合は、申請者は、速やかに医療券を町長に返還するものとする。

4　町長は、医療券を発行した養育医療給付申請にかかる書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付台帳(様式第7号)に記入するものとする。

2　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付に代えて、その費用を支給することができるものとする。

3　給付の範囲は、法第20条第3項に規定するものとする。

2　看護者の資格要件は、健康保険の場合と同様とし、かつ、未熟児の看護に相当の経験を有するものとする。

3　移送は、指定養育医療機関への入院又は医師が特に必要と認めた場合に、その経路について必要とする最小限度の実費を支給承認するものとする。なお、移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても対象とする。

4　看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)、看護・移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、看護・移送承認書(様式第9号)又は看護・移送不承認通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

6　前項に規定する看護・移送承認書による通知があった申請者は、看護の承認期間が満了し、又は移送を完了したときは、請求書に、当該費用の額に関する証拠書類等を添えて町長に請求するものとする。この場合において、申請者は、委任状を提出することにより、他の者にその請求を委託することができるものとする。

2　町長は、前項に規定する協議書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、医療券を申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項に規定する届出を受理したときは、その内容を確認し、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、「未熟児養育医療費等の国庫負担について」(令和元年12月27日厚生労働省発子1227第1号)別表1を準用する。

3　町長は、前項の規定により徴収費用の額を決定し、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書(様式第13号)により、徴収額を申請者へ通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再認定するものとする。

3　町長は、前項の規定により徴収額に変更があった場合は、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書(様式第13号)により申請者へ通知することとする。

2　この要領に定める医療給付は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助に優先して行われるものとする。

この要綱は、平成26年3月31日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。