○美波町地域経済振興支援費補助金交付要綱
平成26年4月1日
告示第9号
(通則)
第1条 町長は、県内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、徳島県商工会連合会(以下「商工団体」という。)によるプレミアム付き商品券(以下「商品券」という。)を発行するための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。
(1) 「商品券発行事業」とは、商品券の販売、流通、回収、換金までを行う一連の事業をいう。
(2) 「商工会連合会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会連合会をいう。
(3) 「商品券の販売総額」とは、商品券を販売した対価として受領した金額をいう。
(4) 「商品券の使用実績額」とは、商工団体が使用された商品券の対価として取扱店舗に支払った金額をいう。
(1) 事業計画書(別紙1)
(2) その他町長が必要と認める書類
(軽微な変更)
第5条 軽微な変更については、別表第2に掲げるとおりとする。
(1) 変更計画書(別紙2)
(2) その他町長が必要と認める書類
3 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長にその理由及び補助事業の遂行の状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、交付決定通知(様式第3号)を当該事業者に通知するものとする。
2 町長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
(1) 実績報告(別紙3)
(2) 領収書又は請求書の写し等
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の支払い)
第11条 町長は、前条の補助金の請求を受理した後に、補助金を支払うものとする。
(補助金の概算払)
第12条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、商工団体に対し、補助金の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。
(証拠書類等の保管)
第13条 規則第16条の帳簿及び証拠書類の保管の期間は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。
(その他必要な事項)
第14条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別にこれを定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日告示第9号)
この告示は平成27年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
補助対象 | 補助率 |
商品券の使用実績額のうち、商品券のプレミアム分の支払いに要する経費 | 使用実績額の11分の1(ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは6分の1とする。)の額の2分の1又は使用実績額から商品券の販売総額を差し引いた額の2分の1のいずれか低い額 |
別表第2(第5条関係)
商工団体に対する補助事業に要する経費の配分について変更を行う場合 | 補助事業に要する経費区分ごとの経費の20パーセントを超えない変更 |
商工団体に対する補助事業の内容について変更を行う場合 | 補助金の交付目的に反しない事業内容の変更であって、補助事業に要する経費の合計額の20%を超えない変更 |