(目的)

第1条　この要綱は、地域の需要や雇用を支える事業を起業・創業しようとする小規模事業者及び既に事業を営んでいる小規模事業者が新規事業、新分野等に進出する第二創業等及び事業の経営基盤を第三者に引き継ぐこと(以下、「継業」という。)を支援することにより、地域の新たな需要の掘り起こしや、特産品の開発などを通じて、地域における雇用の創出など、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者となる小規模事業者とは、次の各号いずれかに該当するものとする。

(対象業種及び対象経費)

第3条　補助対象となる業種及び補助対象となる経費は、「継業」に該当する事業を除き、別表第1、別表第2に掲げる業種、経費とする。ただし、補助対象事業費の下限額は30万円とする。また、定住促進補助金と併用する場合は、居住部分と事業を行う部分を明確に分ける事とし、同じ部屋で発生する経費は補助対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額のいずれか少ない額を上限とする。

(事業の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号で掲げる書類を添えて、遅くとも補助事業実施の20日前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付審査及び決定)

第6条　補助金の交付の申請があったときは、副町長、総務課長、政策推進課長、産業振興課長、税務課長、支所長、商工会会長、観光協会会長、商工会職員、信用保証協会職員、その他専門知識を有する者をもって構成する審査機関において、当該申請の内容等を審査する。

(決定通知)

第7条　町長は補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(変更申請)

第8条　事業変更の必要が生じるときは、事前に補助金変更申請書(様式第3号)又は補助金の中止(廃止)承認申請書(様式第3号の2)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合の審査及び決定は、第6条の規定を準用する。

(変更決定通知)

第9条　町長は補助金の変更承認を決定したときは、速やかに補助金変更承認決定通知(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該事業が完了した時から起算して30日を経過した日又は、補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　町長は前条の規程による報告を受けた場合において、交付すべき補助金の金額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金の支払を受けようとする場合は、補助金請求書(様式第7号)に補助金の額の確定通知書(様式第6号)の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第13条　町長は、前条の請求書を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、補助金の交付の事業を達成するため必要があると認めたときは、補助金の一部又は全額を概算払いにより交付することができる。

(支給の中止及び返還)

第15条　補助金交付決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの支給を中止し、又は返還させるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　小規模事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保にしてはならない。

(事業状況報告)

第17条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から2年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、事業経過報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。