(趣旨)

第1条　この要綱は、精神又は身体に障害のある65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは同条第2項第6号、又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の7第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)として認められる場合の認定について、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(障害者及び特別障害者に準ずる範囲)

第3条　障害者及び特別障害者に準ずる範囲は、次に掲げるものとする。

(認定基準日)

第4条　要介護認定者に対する障害者控除対象者に準ずる認定の基準日は、毎年12月31日とする。

(認定)

第5条　町長は、第3条に該当する者に対して、障害者又は特別障害者に準ずる区分を決定し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(手数料)

第6条　認定書発行に当たっての手数料は、無料とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。