(趣旨)

第1条　この要綱は、町が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第78条の9、第78条の10、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28、第115条の29の規定により、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。)及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)に対して行う保険給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容、並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図り、もって利用者保護を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等(以下「サービス事業者等」という。)の介護給付等対象サービスの内容について勧告、命令及び指定の取消等(以下「行政上の措置」という。)を行う対象であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼として実施する。

(監査の対象となる基準)

第3条　監査は、次に掲げる情報等から指定規準違反等が疑われるサービス事業者等、正当な理由なく実地指導を拒否したサービス事業者等及びの実地指導(美波町地域密着型サービス事業者等指導要綱(平成25年美波町告示第46号。以下「指導要綱」という。)第5条第2号に規定する実地指導をいう。以下同じ。)によっても、サービス内容等に改善がみられないサービス事業者等に対して行うものとする。

(監査の手続等)

第4条　監査は、次に掲げる手続に基づき実施する。

(監査結果の通知等)

第5条　町長は、監査終了後、監査調書を作成し、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該サービス事業者等に対し監査結果通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(監査に基づく行政上の措置)

第6条　監査の結果、当該サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、指定基準違反等が認められた場合は行政上の措置を次のとおり行うものとする。

(返還金等の取扱)

第7条　町長は、監査の結果、サービス内容等に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じるときは、連合会に通知し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除するよう措置する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。