(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、同第78条の6、同第115条の16及び同第115条の26の規定による報告、質問、検査等及びそれに基づく措置として、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関し、美波町(以下「町」という。)が行う指導について基本的事項を定め、法令等に対する適合状況等について個別に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(指導の対象)

第2条　この要綱に基づく指導の対象は、次に掲げる地域密着型サービス事業者等とする。

(指導の実施機関)

第3条　指導は、原則として福祉課が実施するものとし、3名以上の職員でチームを編成し、うち1名は係長以上にある者を充てるものとする。

(指導方針)

第4条　指導は、地域密着型サービス事業者等に対し、地域密着型サービス事業者の育成及び支援のために介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを基本方針とする。

(指導形態及び指導対象)

第5条　町は、国が定める介護保険施設等指導指針(以下「指導指針」という。)に基づき、次の各号に掲げる形態の指導を行うものとする。

(指導結果の復命)

第6条　指導を行った職員は、指導の結果について速やかに別記様式による調書を作成し、地域密着型サービス事業者等からの意見や要望がある場合には当該調書にこれを付して、町長に復命するものとする。

(指導結果の通知等)

第7条　町は、実地指導の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求等に関して不当な事実を確認したときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し、自主返還等を行うよう指導するものとする。

(監査への変更)

第8条　町は、地域密着型サービス事業者等の事業運営に関して、第5条第2号の指導により次の各号のいずれかに該当する状況が確認された場合には、第78条の7、同第115条の17及び同第115条の27の規定により、報告及び帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して担当職員により質問させ、若しくは当該地域密着型サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、実地指導に関して必要な事項は町長が別に定める。