(目的)

第1条　この要綱は、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の取り扱いの変更を受けて、当該変更により個人の町民税並びに当該対象年金に係る所得金額が所得割の算定に含まれている国民健康保険税で、地方税法(以下「法」という。)第17条の5第2項により減額の賦課決定ができないため還付を受けられない額がある場合に、過誤納金を支給することにより納税者の不利益を補てんすることを目的とする。

(過誤納金の支給)

第2条　租税特別措置法第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金(以下「対象保険年金」という。)に係る同項第2号に規定する保険年金受取人等に該当する者のうち、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成12年以降までの年に限る。)の翌年の1月1日において、法第24条第1項第1号に掲げる者に該当していたもの又はその相続人(包括遺贈者を含む。以下「対象保険年金に係る納税義務者等」という。)について、法第17条の5第2項の規定により、当該対象保険年金の支払を受けた年の所得に対する個人の町民税若しくは国民健康保険税の税額を減少させる賦課決定をすることができないときは、町長は、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し、これらの規定の適用がないものとして当該賦課決定を行うこととすれば、当該対象保険年金に係る納税義務者等に還付することとなる過誤納金に相当額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利子相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還する。ただし、平成24年12月28日までに申請があったものに限る。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第4条　返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、町長に対し返還金支払請求書(様式第1号)を提出するものとする。

(返還金の通知)

第5条　町長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、返還金があると認められるときはその額を確定し、返還金支払通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　町長は、前条の請求書を受理したときは返還金の額を確定し、速やかに返還金を請求者に支払うものとする。ただし、当該請求者に地方税法第5条に規定する町税の滞納があるときは、この限りでない。

(支出科目)

第7条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(返還金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払いを受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(地方税法の準用)

第9条　返還金を算定する場合においては、還付不能額に係る課税処分をすべき年度の地方税法の規定を準用し、課税標準相当額及び税相当額を算定するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。