(目的)

第1条　この事業は、在宅で暮らす要援護老人及び一人暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美波町とする。

(対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる者で市町村民税非課税世帯に属する者とする。

(給付等の申請)

第4条　用具の給付等を希望する者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を美波町長(以下「町長」という。)に提出するものとする。また、町長は、日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、介護支援専門員、在宅介護支援センター及び短期入所事業、通所介護事業、通所リハビリ事業、訪問介護事業を実施している社会福祉法人等を経由して利用申請を受理することができる。

(給付等の決定)

第5条　町長は、前条の規定にある申請書の提出があった場合は、その必要性等について検証し、その結果を老人日常生活用具給付等利用決定通知書(様式第2号)又は老人日常生活用具給付等利用却下通知書(様式第3号)により、当該決定を受けた者に通知するものとする。

(費用の請求)

第6条　用具を納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の購入等に要する費用又は基準額のいずれか低い額とする。

(台帳の整備)

第7条　事業の実施主体は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。