2　補助対象となる工事は、前条第3号において総合判定の値が0.7未満と診断された町内の旧基準木造住宅を対象とした耐震改修工事で、前条第4号アにおける総合判定の値を1.0以上とする耐震改修工事又は前条第4号イの総合判定で同等以上であると技術委員会が承認した耐震改修工事とする。

3　前項による耐震改修工事を施工した上で、評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事並びに家具転倒防止対策のための下地補強工事、コンクリートブロック塀撤去工事その他市町村長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事も補助対象とする。

2　簡易耐震リフォームの補助対象となる住宅、工事及び経費は、県の住まいの安全・安心なリフォーム支援事業補助金を同時に受けるもので、その要件等については、県要綱第3条及び第4条の規定を準用する。ただし、この場合において、県要綱第3条及び第4条中「県内」とあるのは、「美波町内」と読み替えるものとする。

3　前条に規定する耐震改修工事の補助を受けている者は、簡易耐震リフォームの補助対象とはしない。

2　助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

3　簡易耐震リフォームに対する助成の金額は、第3条の2第2項に規定する簡易耐震リフォーム工事に対し町が加えて、その経費の1／4の金額を20万円を限度に交付することができる。

2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、アドバイザー(簡易耐震リフォーム工事については徳島県)がその改修工事内容を確認した後、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、耐震改修工事については補助金交付決定通知書(様式第3号)、簡易耐震リフォームについては(様式第3号の1)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の申請は、当該年度内に工事が完成するものに限る。ただし、住宅の耐震改修等の緊急促進事業として採択したものについてはこの限りではない。

2　派遣されたアドバイザーは、補助対象住宅の施工に関わることはできない。

2　補助金の額の変更を簡易耐震リフォーム工事において受けようとする者は、交付決定額の変更を伴わない場合にあっては補助事業変更承認申請書(様式第3号の1の1)に県要綱第9条に規定する軽微な変更に係る添付書類の写しを、交付決定額の変更を伴う場合にあっては補助事業変更承認申請書(様式第3号の2の1)に県要綱第10条第1項に規定する補助金交付変更申請書及びその申請に係る添付書類の写しを添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は前項の申請があった時は、その内容を審査し、アドバイザー(簡易耐震リフォーム工事については徳島県)がその変更内容を確認した上で、適当と認める時は補助金の交付を変更し耐震改修工事については補助金変更決定通知書(様式第5号)、簡易耐震リフォームについては(様式第5号の1)により申請者に通知するものとする。

2　町長は前項の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　簡易耐震リフォームについては、徳島県補助金交付規則(昭和58年徳島県規則第53号)第6条に規定する交付決定の写しを確認し、第3条の2に規定する要件を満たす場合に、補助金の額を確定し補助金交付確定通知書(様式第8号の1)により申請者に通知するものとする。

2　申請者は前項の規定により補助金の交付を受けようとするとき耐震改修工事については補助金請求書(様式第9号)、簡易耐震リフォームについては(様式第5号の1)を町長に提出しなければならない。

1　この告示は、平成18年3月31日から施行する。

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

この告示は、平成22年12月20日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。