(趣旨)

第1条　この要綱は、美波町国民健康保険税条例(平成18年美波町条例第47号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づく国民健康保険税の特別徴収について、老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(以下「世帯主」という。)を特別徴収対象被保険者(条例第14条に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。)としない判断基準(以下「判断基準」という。)及びこの判断による徴収方法の変更等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(判断基準)

第2条　町長は、世帯主が次に掲げる場合のいずれかに該当するとき、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を普通徴収の方法によって徴収するものとする。

(普通徴収から特別徴収への変更)

第3条　町長は、世帯主が次に掲げる場合のいずれかに該当するとき、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を普通徴収の方法によらず、特別徴収の方法によって徴収するよう変更するものとする。

(申出等)

第4条　第2条第1号に規定する申出をしようとする世帯主は、国民健康保険税普通徴収(口座振替)申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(通知)

第5条　町長は第2条及び第3条の規定により徴収の方法を変更する場合は、当該徴収の方法の変更を世帯主に通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。