(目的)

第1条　この要綱は、人口減少、社会経済情勢の変化の中にあって、住民福祉の向上と公務員としての自己研鑽のため、職員が自発的かつ主体的に研修を行う際に、その研修会等に係る経費の一部を助成し、もって職員資質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる事業)

第3条　職員は、次の各号に掲げる事業のうち、あらかじめ職員研修奨励事業承認申請書(様式第1号)を所属長及び総務課長を経由して町長に提出し、職員研修奨励事業決定通知書(様式第2号)により町長の許可を受けた事業を対象とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(助成)

第4条　町長は、予算の範囲内において、次に掲げる費用を助成するものとする。

(実績報告及び情報の共有)

第5条　事業を修了した職員は、速やかに、事業の成果を報告しなければならない。また、研修会等の場合は、報告会の開催や職員電子掲示板等により、職員間の情報の共有に努めることとする。

(助成金の支払)

第6条　職員は、成果報告終了後、職員研修事業助成金請求書(様式第3号)を作成し、提出するものとする。

(取り消し)

第7条　第3条第1項の規定により助成金の交付を行う旨の決定を受け、又は既に助成金の交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。