2　本事業の実施にあたっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施することとする。

3　地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの各専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、地域での各種サービス、保健・医療・福祉の専門職、関係機関の連携、ボランティア等の住民活動や地域における様々な社会資源の有効活用を図りネットワークの構築に努めなければならない。

4　本事業の適正な実施を図るため、第4条の規定により委託を受けた者(以下「サービス提供者」という。)は、事業内容等を町長に定期的に報告するものとする。また、事業に関する書類等を5年間は保存するものとする。

2　町長は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防事業(法第115条の45第1項第1号に掲げる事業をいう。以下同じ。)の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者その他町長が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるものとする。

3　同条1及び2の受託者に対して美波町が支払う費用の額については、地域の実情に応じて柔軟に決定するものとする。

4　法第13条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する本事業の実施に関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその事業の実施を委託することができる。

5　地域包括支援センターの設置者(法人である場合は、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　町長は、前項による利用申請書の提出があった場合は、その必要性について検討し、その結果を利用決定通知書(様式第2号・様式第6号)又は利用却下通知書(様式第3号・様式第7号)により、当該決定を受けた者に通知するものとする。

3　前項の通知は、利用申請書の提出があった日から、30日以内に行うものとする。

4　町長は、利用決定通知を行った場合は、事業利用実施通知書(様式第4号・様式第8号)により、当該事業の実施施設の長に通知するものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し平成23年4月1日から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行し平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2　新しいサービスの受け皿の確保や医療機関との調整等に時間を要することから、準備期間を設ける必要があるため、それぞれの事業実施時期を次のとおりとする。

この要綱は、公布の日から施行し平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。