(趣旨)

第1条　この条例は、町が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものは、規則、教育委員会規則(以下「規則等」という。)で定める申請書に公の施設の管理の業務に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則等で定める書類を添えて、管理を行おうとする公の施設を所管する町長、教育委員会(以下「町長等」という。)に、町長等が指定する期間内に申請しなければならない。

(指定管理候補者の選定)

第3条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準により総合的に審査し、最も適当と認める法人等を当該申請に係る公の施設の指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第4条　町長等は、他の条例に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前2条に規定する手続によらないで指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第5条　町長等は、第3条又は前条の規定により選定した指定管理候補者を、法第244条の2第6項の議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第6条　町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(原状回復)

第7条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又はその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに、その管理を行わなくなった公の施設の施設、物品等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第8条　指定管理者は、その管理する公の施設の施設、物品等をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、当該き損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。