(目的)

第1条　この条例は、美波町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事(以下「工事」という。)の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、美波町水道事業の設置等に関する条例(平成18年美波町条例第175号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、工事の申込みを保留することができる。ただし、申込者が給水装置の工事費のほか、所要経費の全額を負担するときは、この限りでない。

(給水装置の位置)

第7条　給水装置の位置は、申込者において指定する。ただし、その位置が不適当と認めたときは、管理者は、これを変更させることができる。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する工事の工事費は、次の合計金額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第14条　管理者は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の併置)

第19条　給水装置は、1戸の構内に2線以上併置することはできない。ただし、消火栓又は管理者が認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第21条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(非常給水)

第22条　風水、震災のため、又は衛生上の危害の防止その他の理由により、必要があると認めたときは、管理者は、給水装置の所有者又は使用者以外の者に当該給水装置を臨時に使用させることができる。

(水道の濫用の禁止)

第23条　水道は、これを噴水、滝、泉、池、庭園等慰安のために使用し、又は他に分与し、若しくは販売してはならない。ただし、特に管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(水道メーターの設置)

第24条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第25条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理者若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第26条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(給水装置の撤去)

第27条　土地又は家屋の所有者以外の者で給水装置を設置し使用する者が、その住所又は居所を変更するときは、土地若しくは家屋の所有者又は継承して使用すべき者に、その給水装置を譲渡するか、又は自らの費用でその所有する給水装置を撤去しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(消火栓の使用)

第28条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第29条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第30条　管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第31条　水道料金(以下「料金」という。)は水道使用者等から徴収する。

(料金)

第32条　料金の額は、次の表に定めるところにより算出した基本料金と超過料金及び量水器使用料との合計額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。

(水量料金の算定)

第33条　毎月末までにメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、月末以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第35条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1箇月分として算出する。

(無届使用に対する認定)

第36条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第37条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第38条　料金は、納入通知書による納入又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第39条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(督促)

第40条　この条例に定める使用料、工事費、手数料及び過料等を定期に納付しないときは、期限を指定して督促する。この場合において、督促手数料として、1件につき100円を徴収する。

(加入金)

第41条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める額に消費税及び地方消費税を加算した額を加入金として納入しなければならない。

(工事分担金)

第42条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事分担金として納入させることができる。

(料金等の軽減又は免除)

第43条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事分担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減、免除又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第44条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第45条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第46条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第47条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第48条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第49条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(管理者の責務)

第50条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第51条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第53条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第54条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第32条の料金又は第39条の手数料の徴収を免れた者に対して、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。