(1)　排水設備　法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(2)　改造工事　汲み取り便所を水洗便所に改造するための工事及び既設の浄化槽を撤去して公共下水道に接続するための工事その他の排水設備工事等をいう。

(3)　改造資金　前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(4)　指定金融機関　町の指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(5)　受益者負担金　美波町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年美波町条例第174号。以下「負担金条例」という。)第3条に定める負担金をいう。

(1)　建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た者

(2)　町税等を滞納していない者

(3)　国又は地方公共団体でないこと。

(4)　供用開始の日から3年以内に改造工事が完了する者及び完了見込みの者。ただし、この期間内に改造することができなかったことについて相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

(1)　改造工事に係る費用が1件につき対象となる奨励金の額に満たない場合はその額とする。

(2)　対象となる建築物に賦課された受益者負担金を一括納付していること。

(3)　高齢者住宅改造費助成金及び重度身体障害者住宅改造費助成金並びに介護保険制度による住宅改修費の助成金等の給付を受けている場合は、その助成金額を対象工事費から除くものとする。

(4)　負担金条例第6条の規定により、受益者負担金の徴収猶予を受けている場合は、徴収の猶予期間が満了となることにより受益者負担金を納付したときに前3号の条件により奨励金を交付するものとする。

(5)　負担金条例第7条の規定により受益者負担金の減免を受けている場合は、減免後の受益者負担金の額を上限とする。

(1)　対象工事　改造工事のうち汲み取り便所を水洗便所に改造するための工事

(2)　利子補給の対象工事額　改造工事1件につき1,000,000円以内において町長が認定した額とする。

(3)　利子補給　年3パーセント以内とする。ただし、延滞利息は借受人の負担とする。

(4)　利子補給対象期間　3年以内

(5)　利率　指定金融機関と協議して定めた率

(6)　償還方法　毎月元金均等償還とする。

(7)　その他必要な条件は指定金融機関の定めるところとする。

(1)　見積書

(2)　納税証明書

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事請求書又は領収書の写し

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な行為により奨励金及び利子補給の決定を受けた者又は奨励金の交付及び利子補給を受けたとき。

(2)　その他町長が必要と認めたとき。